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一次資源依存の限界と調達戦略の「大転換」

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【この記事でわかること】

  1. これまで安定調達できていた天然素材(一次資源)が、なぜいま企業の経営リスクになり始めているのか

  2. 原材料の調達環境が激変する中で、従来の「買って作る」ビジネスモデルが直面している構造的な課題

  3. リサイクルや再資源の活用が、単なる「環境対策(エコ)」にとどまらず「企業の成長戦略」と呼ばれる理由


材料調達の現場で起きている、静かな変化

「注文の見通しは立っているものの、必要な原材料が計画通りに確保できるか先行きが見通しにくい」

「原材料の調達価格の変動が大きく、中長期的な収益管理が以前より難しくなっている」

近年、ものづくりの現場や企業の経営層の間では、原材料の調達環境をめぐってこうした懸念や見直しの議論が交わされるようになっています。

製造原料になる鉄鋼品の倉庫

これまで日本の産業界では、良質で安価な原材料を海外から安定的に仕入れられることを前提に、効率的な生産計画を組み立ててきました。しかし現在、その前提条件に少しずつ変化の兆しが見え始めています。

いま何が懸念されており、なぜそのリスクが高まっているのか。そして企業はどのような方向性に目を向けるべきなのかを整理します。

見直しが進みはじめた「一次資源」依存からの脱却

資源には、大きく分けて2つの種類があります。

  • 一次資源:石油や鉄鉱石、銅、レアメタルなど、「自然界(地球)から新しく掘り出して使う天然の資源」

  • 二次資源:役目を終えた家電や自動車、工場の廃材などを回収し、「再利用できるように加工したリサイクル資源」

天然資源の発掘現場

日本企業の多くは、均質で高品質な「一次資源」の輸入をベースに事業を発展させてきました。しかし、この一次資源への依存度が高い構造に対して、以下のような懸念材料が指摘されています。

  1. 新興国や先端分野での需要拡大:脱炭素化に伴う電気自動車(EV)や再生可能エネルギー設備、情報通信端末の普及により、銅やニッケル、リチウムなどの需要が世界的に広がっています。

  2. 採掘環境の変化:地表近くの良質な鉱床の開発が進んだことで、今後はより深い場所からの採掘や低品位の鉱石の利用が増え、採掘・製錬にかかるコストや環境負荷が上がりやすい傾向にあります。

  3. 供給網(サプライチェーン)の偏り:一部の重要鉱物は特定の国や地域に生産が集中しているため、国際情勢や政策方針の変更によって調達のリードタイムや価格が左右されやすい構造があります。

「必要なときに、いつでも想定通りの条件で一次資源を調達できる」とは言い切れない状況が、企業の事業計画における中長期的な不確実性として認識され始めています。

「再資源の活用」はエコではなく、企業の成長戦略

こうした調達リスクに対する現実的な備えとして、いま関心を集めているのが「二次資源(再生材料)の活用」です。これまでのように「作って、売って、使い終わったら終わり」という一方通行の流れでは、常に新しい一次資源を外部から買い続けなければなりません。

製造用の原材料として加工された二次資源

これに対し、自社製品の回収・再生による二次資源なども含む、再資源を広く調達・活用できるルートを持っておくことができれば、以下のようなメリットが期待されます。

  • 外部要因に左右されにくい調達ルート:国内や近隣地域にすでに存在する再生資源を活用できれば、国際情勢や海外の鉱物相場の急激な変動による影響を一定程度和らげることができます。

  • 環境対応と事業継続の両立:天然資源の保全やCO2排出削減といった社会的な要請に応えるだけでなく、原材料の調達リスクに対する実践的なリスクヘッジ(備え)として機能します。

もちろん、二次資源を安定した品質で確保するサプライチェーンの開拓や、再生素材を前提とした設計・加工技術の確立には、一定のコストや工夫が求められます。

しかし、天然資源の調達環境が変わりつつある今後を見据えると、「地球から掘り出す一次資源」だけに頼るのではなく、「社会全体ですでに使われた製品や素材を、いかに次の資源として取り入れられるか」を視野に入れておくことは、ものづくり企業の持続可能性を支える現実的な選択肢の一つになり得るのではないでしょうか。

まとめ

  • 「安価で潤沢な一次資源」を前提とした事業モデルは曲がり角を迎えている

    世界的な需要増や地政学的リスクにより、天然資源の調達コストと供給の不確実性は今後も高まる。優れた技術や製造力があっても「材料が手に入らなければ作れない」という現実に直面する中、不測の事態でもサプライチェーンを維持できる調達のレジリエンス(回復力・耐久力)が企業の信用と事業継続を直接左右する。

  • 二次資源の活用は「環境貢献」ではなく、事業を止めないための「調達戦略」

    自社回収品にとどまらず、社会全体で流通する再生素材を組み入れた設計・調達網を先回りして築くことが、相場変動への耐性を生み、中長期的なコスト競争力と参入障壁につながる。

参考資料・出典

  • 経済産業省(METI):『成長志向型の資源自律経済戦略』(2023年策定・公表)

  • 国際エネルギー機関(IEA):The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions(2021年公表)

前回の記事:国際環境規制は、なぜ日本のサプライチェーンを揺るがすのか


【新・経済のルール 再資源の確保が成長力につながる「次世代クレジット」の行方】とは

再資源の確保が成長力につながる「次世代クレジット」の行方とは何か?環境規制や資源争奪戦からサーキュラーエコノミーへの転換、多角的グリーンクレジットの活用まで、環境への投資を確実な競争優位に変える次世代の成長戦略について考えます。

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